６月定例会一般質問

高校スクールバス、高校生のＪＲ定期券助成等の支援について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問　6月9日　服部圭子

議会懇談会で高校スクールバスについての要望や意見が出されました。加茂高校、加茂農林高校には停留所がある。美濃加茂高校にも停留してほしい。現在美濃加茂高校には50名ほど通っているため、バスの利用者も多くなると思う。というものや、下呂市に通う高校生にはバスもなく不公平ではないかといった意見です。また、高校生まで、医療費の無料化を進めてほしいという意見もありましたので、高校生への支援について考えと、今後の対応について質問いたします。

高校生への支援は高校のない僻地の白川町から通う家庭の金銭的、時間的にも大きな負担となっています。高校を機に町外に住む家庭もあることも聞いている。時間と交通費は山間地では、子育て家庭は、一挙に負担が増えてきます。その為その時期を機会に川辺町や、美濃加茂に移転する家族も多いわけです。住民の要望を真摯に受け止め福祉、教育保障する見地からも、早急に検討し支援するべきだと思います。

質問です。

①スクールバスは、白川高校の加茂高校統合を機に整備されたものだと伺っている。

しかしＪＲで通学する高校生や、下呂市方面の高校生には不公平感がぬぐえない。スクールバスの運行について、今後も続けていくのか、どのように考えているのか、お聞きしたい。

②現行のスクールバスだが、美濃加茂高校へもスクールバスの横付けの要望がある。対応をお聞きしたい。また、下呂方面にも出してほしいとの声もある。

③高校生への支援として、交通費の助成として、電車の定期券に支援すべきだと思うが考えと対応をお聞きしたい。また、ＪＲへの接続バスの増便もし、乗って残そうＪＲを進めるべきだと思うがいかがか。

④中学生まででなく、高校生の医療費の無料化について要望があるがどのように考えているか。

以上の点について、白川町の子育て支援に、教育費、交通費が大きくなる、高校生家庭への子育て支援について、白川町の実情と今後の対応をお聞きする。

2040年２０から40代女性－７０％について　　　　服部圭子

日本創生会議が発表した人口減の予測は、白川町が特に岐阜県内ワースト1と、メディアからも注目されました。これまでの人口減少を見れば、その数字は当てはまらないとはいえなくもなく、このことについて、町内外から、色々な反応や声が寄せられています。

このたびの2040年予測は、すでにもう問題が始まっています。ただ、今なら2040年が自治体消滅などといった、子どもの声すら聞こえないといった未来予測を、人口減少はしながらも幸福な自治体にしていくために策を講じることができると信じています。

人口減少はこれまでも急速に起きていることですが、減少していない、減少がわずかといった町村も全国にはあるわけです。先日ある研究者の方のお話を聞きました。同じ島根県の山間地の中でも隣同士の町村でも減少しなかった町と減少した町がある。減少しなかった町の共通項を調べていくと、決して福祉が充実していたといった施策ではなく、いかに「人口を減らさないんだ！そのために取り組むんだ！」という覚悟をしたか、しなかったかの違いであった。というお話を聞きました。私は、白川町はまだ覚悟していない危機感が少ないのではないかと感じています。2040年報告が、最後の覚悟のチャンスではないか、岐阜県ワースト1の汚名をもらった白川町が県下の先頭になって人口減少を止める町作りをし、そのことは、住んでよかった町づくりでもあると思います。

①その先頭に立つ使命が、町長であると思います。覚悟をお聞きしたい。

　以前もう20年も前ですが、私自身が28年前のＩターン者ですので、当時の町長さんに伺ったことがありました。「町としてＩ．Ｕターンを受け入れますか？年に7、8軒は移住や新規就農の問い合わせがあるので、受け入れ体制があればありがたいが」と尋ねました。「いや、町としてはそのようなことはするつもりはない」とおっしゃいました。

その当時は、これほどまでの人口減少と少子高齢化、若年層の減少は予想しなかったのでしょう。

　　さて、ホームページで、6月の横家町長のあいさつに「白川町に移り住みませんか。新規就農、別荘などお待ちいたしております。」とあるのをみて、町長の受け入れ宣言を感慨深く拝見しました。

しかし、議員懇談会でもありましたが、Ｉターン者が役場に相談に行っても、「白川町は移住者に対してウエルカムなのか？と感じる」といった意見が寄せられています。

町長が6月のあいさつで「お待ちいたしております。」という姿勢を、施策としてはっきりと町外の移住先を探している希望者にPRすることが必要です。

長野県の阿智村では、窓口を設置し村外向けに阿智村定住者支援ガイドhttp://www.vill.achi.nagano.jp/uploaded/attachment/261.pdfも作り、移住希望者の相談にあたっています。

移住者には冬の長い山村生活の厳しさを知らせたりし、夢と現実の違いや地域のルールを伝えたりし、受け入れる地域との関係もアドバイスしているようです。やはり受け入れる住民の不安も解消できるような配慮も必要だと思います。阿智村では、Iターン受け入れ集落支援金として、受け入れ集落に1件当たり5万円が交付されています。

Ｉターン者は地域に親戚もない場合がほとんどで、何等かの縁を、住みながら育んでいくわけです。受け入れた地域の方々との交流や共生なくては生活してはいけません。ＩターンＵターン者を受け入れるためには、窓口となる役場に担当者を置き、地域住民と一緒に進める必要があります。各地域にはこれまで、受け入れをされてきた方々も含むお世話役が必要かもしれません。

このようなＩターン受け入れの態勢作りには、これまでに移住された方々、移住をお世話してきた方々の体験や意見を踏まえ、一緒に受け入れやすいシステム作りをすれば、縁が縁を呼ぶような移住者が多くなると考えます。

質問です。

②　Ｉ，Ｕターンを積極的に受け入れるシステムを、これまでのＩターンＵターン者や、受け入れしてきた方々と共に考える移住、定住促進会議を持つことを提案したいがいかがでしょうか。

空き家バンクや、リフォーム助成、阿智村の資料にあるような定住者支援ガイドもそのような会議の中で、より実態に合ったものとして検討を進め、移住者を増やすべきだと思います。

2040年若年女性が７０％減は、これまでの町作りに女性の参画が大変遅れていたことを物語っています。現に白川町の男女共同参画計画も県内でも最後の計画作りで、意識も実態も大変な遅れを呈しています。2040年若年女性－７０％は未来の若年女性からのレッドカードではないでしょうか。

町長がこの間、子育て中の女性たちの意見を聞くために保育園など回っておられることには、敬意を表します。女性が減少する問題は女性たちが主体となって模索していくことなしには解決に向かえないと思います。

③男女共同参画計画の事業として、町民女性会議を公募や町長、議会推薦のメンバーで早急に作ることを提案します。子育てしやすい町作り、女性が住み続けやすい町作りについて町長に諮問する機関として白川町女性会議を作ることを提案したいがいかがでしょうか。

さて、今回の創生会議の報告ですが、大変なことになるといった感じは受けますが、すでに人口1万人以下の自治体になっている白川町がとるべき対策はなんなのか？いったい人口と自治体の消滅とはどのようなことが起こるのか？この研究や、人口減少について、研究する必要があると思います。

③この報告始め人口動態と町の姿、具体的にどうなるのかを調査研究を町で進めること、その一環として2040年人口減少問題のフォーラムを中山間地の自治体や岐阜県と連携してこの白川町で開くことを提案したいがいかがでしょうか

ソーシャルネットワーキングサービスSNSの活用について

SNS(Social  Networking  Service)の活用について伺います。

近年ツイッターやフェイスブック、ブログ等インターネット上の様々なソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のためにこのようなサービスを利用する事例が増えています。

背景には、東北大震災時、電話や携帯電話はもちろん自治体のホームページにアクセスが急増しつながりにくい状況であった中で、ネットが安否確認に有効であったことがあります。資料につけましたソーシャルメディア活用ガイドラインは、福島県の双葉郡広野町のものです。

平成23年4月には、内閣官房情報セキュリティーセンター情報通信技術担当室より国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメデｲアを活用した情報発信についての指針が出されています。

さて、2013年から、2014年のネットの利用動向の調査（資料）よりますと、１年でパソコンからのネット利用が６％減少したのに対し、スマートフォンからのネット利用は３８％1100万人も増加しています。スマートフォンは2軒に１軒強という所持率であることはこの４月内閣府が発表した調査結果です。　そして、スマートフォンからのネット利用は、自動車、写真サービス、に次いで行事、ギフト教育といったカテゴリーでこの１年で６０～９８％の利用者数の増加となっています。

　さらにもう一つ特筆すべき点は、性年齢別のスマートフォン利用状況です。２０１３年利用者数が最も増加したのは35～49歳の女性で260万人６４％増、20～34歳女性の240万人３０％増です。また、50代以上の女性は、利用者は少ないものの1年で倍増しており、全体的に女性利用者の増加が目立っていたという結果です。

スマートフォンの普及により、「ＬＩＮＥ」「Twitter」の利用増加率が著しく、「LINE」は50代以上の男女の増加率が高く、若年層以外にも利用が広がり始めているそうです。

つまり、スマートフォンの普及によるSNSの利用が爆発的に増加している、その利用者が女性の２０から40代に特に増加しているということなのです。

以前は、インターネットの世界は匿名性のものでした。ネットの向こうに誰がいるのか不明でした。結果、様々な被害も生み出すことになりました。ＳＮＳのＦＢの最大の特徴は実名性です。利用者の把握度が高く、出される意見も建設的な内容が多く、いわゆる炎上という被害を抑えることができる点が旧来のネット活用とは違う点です。

SNSの自治体での活用のもたらす効果として注目すべき点は、自治体の広報広聴機能を変革、向上することです。町内や町民の間で何がおきているか効率的に情報収集でき、町民の声に素早く反応できる。町民との応対を速やかに行う事で町全体のコミュニケーション的活性化に繋がるということです。

　さて、すでに白川町でもすでに、観光協会がFBページを持っています。（www.facebook.com/shirakawa.kankou?fref=ts）スマホ利用での観光地を探すのにFBでの発信が強力な広報となっているので、観光協会がとりいれられたのでしょう。そのページを見ていると、町民としても町の宝に気付いたり、こんなイベントがされているんだ、と自由に見ることができ、そして参加した人のコメントはさらに興味をそそるものとなっています。また、町おこし協力隊の山本さんのTwitterは、外から移住した若者の目から見た、感じた感動や面白さが、何気ないその時の言葉で語られ、写真と共に白川町のまさに宝の広報活動になっています。

　町長は、ホームページで、毎月メッセージをアップされております。また、休日返上で様々な会合に出かけ対話に努めておられますことに敬意を表します。町長の掲げておられる宝探しも、もうすでに始まっているのでしょうが、そんな発見や育成をFBでタイムリーに載せていったら、ああーこれって私の地域にもある、とかつながりが生まれてくるでしょう。

　また、第3セクターの施設のPRにもかかせません。来町者の方々のコメントが営業にいかせます。お金のかからない町内、町外の口コミPRとなるのです。他町村での取り組みにＰＲ面で遅れていたり、ＰＲ不足だということは、先に行われました議員懇談会でも意見が多くありました。

　しかし同時に当然問題点もあります。「デジタルデバイド」です。パソコンやスマートフォンを使いこなす人と、不慣れな人との情報格差です。SNSを使っている人の声だけが行政に反映されやすくなるのではという懸念もあります。しかし、最初に述べましたようにFB等の利用者の4割が35歳から44歳までの子育て現役世代です。女性の全世代が、スマートフォンを使って何気なく発信するSNS利用は今後も増えていきます。女性たちにアプローチするためにも有効な取り組みではないかと思います。

問題のもう一つは、特に公式白川町FBとなると発信する内容について慎重にならざるを得ないばあいが出てくるでしょう。個人情報が流出し広告用途等に勝手に使われたりすること等が心配されます。資料に、福島県広野市町のソーシャルメデｲア活用ガイドラインを示しました。

たいていの自治体では資料にあるようなガイドラインを作成し職員はガイドラインに従って対応するようにしているようです。

　自治体では、すでに近隣の可児市経済政策課、可児市議会、八百津町役場、川辺町ボート王国かわべ等が、町の公式SNSが２，３年ほど前から始まっておりますので、白川町でも早急に開設するべきだと思います。

　白川町の公式ＦＢ等を作り、管理するには、若手職員に新しい自治体行政の広報広聴活動を担わせることですので、町長や、上司のSNSに対する認識と理解がなくてはなりません。他自治体や地域協力隊の山本さんの投稿や、商工会、観光協会などのページをご覧になっていれば、その必要性はご理解いただけるものと思います。

質問です。

①町民一人ひとりとつながることのできる双方向型の情報通信技術であるソーシャルネットワークキングシステムを活用して、「宝探し」や「子育て」「介護」「防災」などのテーマ別のコミュニティーを形成することは、生活様式の変化の中で人間関係が希薄になりがちな中、旧来の自治会内等の地域のつながりが果たしている役割を補完及び強化し、新たなコミュニティーを創出する可能性をひめています。町長の進める宝探しも、対話や集いを通して生まれていくと思うが、SNSのFB等での発信はその宝の点と点をつなぐことになり、やがて面として熟成するのに大いに活用すべきだと思います。白川町としてSNSの利活用についてどのように考えているのか。

②SNS利用の自治体では、町長や職員が登場し、動画での発信やコメントのやりとりを見ることで町行政の存在を身近に感じさせるとの意見を聞く。町政の広聴広報に有意義であると思うがいかがですか。

③ホームページと併用して、SNSの活用は、交流に訪れた方々のFBによる再訪、ふるさと納税をされる方々、世界中にいる白川町出身者とも繋がれることとなる。実名による繋がりは、白川町の農産物に対する意見交換を即時に行える流通スタイルでもあります。人と人との実名による繋がりで自力で顧客を広げることのできるため、新たな仕事や雇用の創出にもつながる。早急な対応を始められたいがいかがか。